城陽市議会 2020-12-14 令和 2年第4回定例会（第2号12月14日）
今、ご答弁いただきましたように、現在は空き家等の対策に関する協定先の１つである京都府宅地建物取引業協会と研修を行っておられたり、またデザイン学校との研修とかを行っておられるということでございますけども、空き家に関してですけども、司法書士会さんとか土地家屋調査士会、建築士会の３団体とも空き家に関する協定を結ばれていると思います。
今、ご答弁いただきましたように、現在は空き家等の対策に関する協定先の１つである京都府宅地建物取引業協会と研修を行っておられたり、またデザイン学校との研修とかを行っておられるということでございますけども、空き家に関してですけども、司法書士会さんとか土地家屋調査士会、建築士会の３団体とも空き家に関する協定を結ばれていると思います。
それと、またそういうような相談があればね、市としても専門家の方も委託とか相談業務されてる方おられますし、またいろんな協会の方、司法書士協会かな、それから土地家屋調査士協会とか連携もされてると思いますし、その辺と相談されてですね、またよろしくお願いしたいと思います。
次に、実施体制構築といたしましては、平成30年度から宅地建物取引業協会、建築士会、土地家屋調査士会、司法書士会と協定を締結し、空き家の利活用のための相談窓口の整備を行っております。 ○熊谷佐和美議長 谷議員。 ○谷直樹議員 ありがとうございます。
そして、そこには学識経験者だけでなく、実際にこのまちに住んでらっしゃるいろいろな士業の方とか、例えば土地家屋調査士さんとか不動産の事業者さん、また、農業委員会からもお招きをして、広く多様な意見を募ってほしいと思います。そして、本市側も都市整備部局だけでなく、横断的に様々な部局に入っていただけたらと思っております。
○委員長（梅本章一君） 「村長 平沼和彦君」 ○村長（平沼和彦君） あそこの建物を取得して、途中はまた別の人も入ったり、込み入っているんですけど、そういった整理をする、まず土地の取得者で、そこを測量する、また土地を、建物を買うとなればその交渉、そこに土地家屋調査士で金額出してもらうとか、そういったことは要りますね、その辺のところの調査しているいうことで２００万ほど見てるわけなんですけども、そこの
京都司法書士会、京都府建築士会、京都府宅地建物取引業協会及び京都土地家屋調査士会と連携した相談体制により取り組みを進めてまいります。 また、空き家バンク制度や三世代近居・同居住宅支援制度による補助事業により、就労世代人口の増加を図るなど、引き続き取り組みを進めてまいります。 次に、交通安全の推進についてであります。
公共嘱託登記業務は、公益社団法人の京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会と単価契約をしており、予算額は見積もり徴取した金額としているとの答弁がありました。 次に、北陵地域公民館整備事業について、新たに公民館の建設予定地の場所を問う質疑があり、金山・雲原の両地域にまたがる地理的なバランスと、地元の意向等を確認する中で、現在の北陵総合センターの敷地内を考えている。
次に、実施体制構築についてでございますが、平成31年１月に、京都府宅地建物取引業協会、京都司法書士会、京都土地家屋調査士会及び京都府建築士会と空き家協定を結び、空き家所有者から家の売買・賃貸、相続、家屋の状態、敷地の境界確定など、専門性のある相談があった場合に各専門機関に橋渡しができる体制を構築したところでございます。 ○熊谷佐和美議長 谷議員。 ○谷直樹議員 ありがとうございます。
この計画を踏まえまして、平成31年１月には、専門機関である宅地建物取引業協会、建築士会、土地家屋調査士会、司法書士会と城陽市における空き家等の対策に関する協定を締結し、空き家に関する専門的知識が相談できる体制の構築を図りました。
平成２６年に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたのを受け、本市においても、平成２８年８月に、福知山市空き家等の適正管理に関する条例を制定するとともに、弁護士会、宅地建物取引業協会、土地家屋調査士会、建築士会等から推薦のありました有識者から成る、福知山市空き家等対策協議会を設置し、空き家等対策への取り組みを開始しました。
ふえ続ける空き家の利活用に向けて、また空家等実態調査の結果、意向調査を受けて、専門機関と連携した空き家相談体制の構築を踏まえて、今回、京都司法書士会、京都府建築士会、京都府宅地建物取引業協会、それから京都土地家屋調査士会と協定を結ばれたところでございます。
平成30年６月に策定しました空家等対策計画を踏まえ、専門機関である京都司法書士会、京都府建築士会、京都府宅地建物取引業協会、京都土地家屋調査士会と協定を締結し、空き家に係る相談体制を構築しました。 空き家バンク制度につきましては、市内への企業進出等を踏まえ、就労世代人口の増加を目的とした制度の拡充を行ってまいります。
次に、本市では、空き家等の対策について、関係機関等と連携した対策を図るため、１２月１８日、京都弁護士会、京都司法書士会、京都土地家屋調査士会、京都府宅地建物取引業協会、京都府建築士会の５団体と連携協定を締結いたしました。各団体が持つ専門性を生かし、より一層の対策に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、新年の行事について御案内を申し上げます。
例えば弁護士でありましたり、司法書士でありましたり、土地家屋調査士でありましたり、宅地建物取引業でありましたり、建築士でありましたり、大学の先生でありましたり、それから地元からは区の区長様にお入りいただく。
内訳といたしましては、地域住民、自治会の代表として与謝野町区長連絡協議会から１名、また法務、不動産、建築関係の専門家として弁護士、司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引業者、建築士の方各１名、それぞれ所属される会から委員をご推薦いただく方法で考えております。
総会では我が国の空き家の状況や課題等についての認識の共有が図られ、これらの問題の解決には、建築会社、不動産会社、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、税理士等がかかわって、空き家の持つ多様な問題を認識し、持ち主、売りたい人、貸したい人、解体したい人、買いたい人、そして借りたい人等の要望に応えることで、課題の解決だけでなく、地域の活性化の一助になるものと確信しておりますと話しておられました。
そこで、国ではこの問題を解決するために、平成１２年からは登記簿調査、現地立会を測量会社や土地家屋調査士などの専門業者へ委託できるよう規制を緩和をしております。
去る５月１１日、京都土地家屋調査士会と府内で初となる災害時における災害者支援に関する協定を締結いたしました。災害時に土地家屋調査士としての専門性を生かし、無料相談を行っていただくことにより被災者支援がより強固になるものと考えております。
土地家屋調査士によって分筆登記にかかわる測量です。ですから、当然立ち会いは必要。したものが、なぜ登記ができないのかと。それで、先ほど説明をした土地改良事業で、編入ということで平成１２年の月日で書かれている。きょう新たにコピーしていただいたほうの資料ですが。 ○（谷津委員長） 池田委員。 ○（池田委員） まず１点、私の家の前で未登記の市道認定道路が存在していると、これはわかります。
そのため、今後必須となる境界確定とあわせて、土地の整理を地籍調査で実施できないかということについて、京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会と協議をいたしましたが、長岡天神駅周辺においては、整備計画が検討されており、計画地域での実施は、事業による利害も大きく影響し、現段階では非常に困難であるとのことであります。